反社会的勢力のチェック

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反社会的勢力のチェックとは?

現在、大手芸能プロダクションに所属している人物らが反社会的勢力から高額なギャラを貰い、個人的なパーティーに出席したことが大きな問題となっておりますが、通常のBtoB、BtoCを含む商取引間でもあり得る事です。ですから銀行や証券会社に口座の開設を申し込むと必ず「反社会的勢力の人物ではない」という事にチェックを入れる書類が添付されています。これは提出先法人、ここでは銀行や証券会社になるのですが、その法人を法的に守るという事が理由の一つになります。口座開設者、ここでは私になりますが、私が「反社会的勢力の人物ではありませんよ」という書類を提出することで、反社会的勢力に利益の供与を行ってはいないという企業側から見た「保険」的な意味合いが出来るのです。

問題になっている芸能プロダクション所属芸能人もパーティーの主催者から「反社会的勢力ではない」という書類を一枚貰っていればここまでの大きな話題にならなかったのではないか?という風に考えます。商取引間ではこれからもこういった確認書類が必須になると思われます。

しかしながら反社会的勢力ではないという書類を貰っても、本当にそうなのか?という疑問も生まれると思います。

そもそも反社会的勢力とはどういう事なのか?ですよね。一般的には広域暴力団に指定されているような組織や今回問題になった振り込め詐欺などを含む詐欺行為を主な収入源とする組織。これらは基本的に暴力団と関わりのある人物が多いと推測されますし、行っていることは同じ、という事になります。暴力団・半グレー組織(半グレ)・総会屋などが反社会的勢力に含まれると云われています。

普通、これらに所属している方々は自らその所属を名乗って商取引することは稀なので、企業、法人は確認のしようがありません。ですから誓約書という形で提出していただくということになります。また、反社会的勢力に所属してはいないが、協力し合って生きている「共生者」という立場の人もいます。そこまで詳しく確認することは一般的に難しい部類になります。地下に潜って活動していますので、書類の確認だけではとても困難な状況になります。ですから誓約書の提出だけで簡単に済ましている企業が大半なんだと思います。

反社会的勢力で取り分け振り込め詐欺や未公開株詐欺などで資金を得た人の中にはホワイト業に転身する人も多いことがあげられます。若くして数億もの資金を得た反社会的勢力のメンバー中には焼き鳥屋などの居酒屋を含む飲食店、芸能プロダクション、物販、投資家などに華麗に転身している人物もおり、判定の難しい一面もあることが分かっています。今回の芸能界での問題も一部のイベントにエステ会社としてスポンサーに名を連ねていた事実もあります。

反社チェックはどこまで行えるのか?という事になりますが。一部興信所ではデータベースを作り自社内で完結できるソフトウェアの開発を行っているところもありますね。しかしそれだけでは安心できない部分もあります。それは共生者です。共生者は暴力団などのフロント企業として社会に溶け込んでいる事実もあります。上場している不動産関連企業も実はフロント企業だったというニュースもありました。

探偵事務所や興信所では反社会的勢力のチェックも可能ですので是非ご相談ください。

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