安易な確認だけで行動するのは禁物です

東京調査サービス

現在はネットニュースやSNSなどを中心に様々な情報が無料で簡単に得られるようになりました。

直近では近畿地方の電力会社が有力者から金品を授受し、有力者関連の企業に莫大な利益を生んだことで批判されております。

これは国民の税金が関わっていることもありますし、我々が支払う利用料にいつの間にか加えられて不利益を被っているのではないか?という疑念にも発展しているからです。

このニュースの中で、無関係な企業へのバッシングや謝罪を求める電話が相次いでいるということで記事になっていました。所謂ネットリンチ、濡れ衣リンチというものです。この問題は近畿地方の電力会社だけではなく、山梨県内で行方不明になっている児童が利用したキャンプ施設や、「同名」というだけで勘違いの苦情電話が殺到するという問題にもなっています。

また、高速道路で煽り運転を行った男性と一緒にいた女性と同名の方がSNSに登録されていたことで批判の投稿が殺到したという事件もありました。SNSの普及によっていとも簡単に情報は拡散します。しかも世界のだれもが閲覧できるオープンな状態で広がっていくのです。

中には悪意が全くない状態でも指でタップしただけで、どんどん拡散されていく事に注意を払わずに行ってしまう場合もあるでしょう。

善意と思って行動していることが、実は勘違いでした、では済まされない事も起きています。ネットで無実の誹謗中傷にさらされた人物が、情報を拡散した人物全員に訴訟を起こす事もおきております。一人ひとり相手にすることは時間がかかりますが、絶対に利用者の特定はできますので、むやみな行動は禁物です。

ネットで批判されていたから自分も、、、ではなく、本当にこの事が事実なのか?この会社(人物)は存在するのか?ニュース記事の発信元は?フェイクでは?と自ら疑問に思うことが大切です。

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