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夫婦別姓を認めないという判断が最高裁判所から出されました

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夫婦別姓は認められないという判断がでました。最高裁判所では合憲との判断が出されたようです

本日、令和三年6月23日水曜日は夫婦別姓が違憲なのか、合憲なのかで争われた事件で最高裁判所の判断が下される日でした。

夕方にその判断が明らかになり、夫婦別姓は合憲であるとの判断が出されました。

夫婦別姓については民法と戸籍法の規定がネックになっており、夫婦別姓を認めないのは近年の夫婦のあり方に疑問を持った人がいたことで話題になりました。

また、大手ITサービス業の代表者も夫婦別姓が認められないことに異議を唱えて話題になりましたね。

今回は3組の夫婦の事件について争われていましたが、夫婦が同姓であることに合理性があり通称使用の広がりもあって、特別女性に不利益が無い事などから合憲の判断が出された模様です。

婚姻前からすでにキャリア形成をしている女性にとっては姓が変更されることに抵抗があったのかもしれませんが、そのまま通称で過ごしても法令に違反するわけでもないです。

ただ、姓の変更によって公的な手続きが必要になったり、カードや銀行預金、携帯電話などのライフライン関係の変更手続きが面倒ですよね。

こういう事は一回きりなのですが、何らかの事情で離婚した場合、もう一度変更手続きが発生するという問題もあります。これは女性だけの話ではなく、妻の姓を名乗る場合は男性が面倒な手続きを行わなくてはなりません。

国会ではLGBTQについての議論も中途半端なままなのですが、最高裁判所大法廷では今まで通りの判断が出されたという話でした。

改正ストーカー規制法が成立しました

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GPS機器を悪用しようとする事を禁止するストーカー規制法が成立いたしました

近年増え続けているストーカーの被害は男女問わず襲い掛かっています。その中でもGPS機器を無断で車両に取り付けて、スマートフォンなどで位置情報を把握することなどを禁止する改正ストーカー法が令和三年5月18日付で改正されました。

同法案の改正は三回目という事です。

今回のGPS機器を使ったストーカー行為は既に何件かは立件されており、違法という判決が出されていました。

今頃なぜ、、、遅すぎる、、、

といった声がネットの掲示板からは散見されますが、今まではGPS機器の取り扱いに関する法律が全くなかったようですね。今回改正された規制法では以下のような行為を禁止しています。

  • 相手の承諾なく、GPS機器を車両に取り付けたり、持ち物に忍ばせたりする行為
  • アプリを使って相手のスマートフォンの位置情報を把握する行為
  • 相手が現在いる場所での付きまとい行為
  • 手紙・文書などを連続して送り付ける行為
  • ストーカー行為をする者が所在不明でも掲示により禁止命令の効力が発生する

以上のような事が今回新たに加わった内容です。今までは自宅や勤務先などといった表現でしたが、SNSなどで現在いる場所を把握されて、その場所に押しかけるといった被害もあったようなのです。ですから法律には「現に所在する場所の付近」といった文言が追加されました。

ストーカー規制法は2000年(平成12年)に桶川ストーカー殺人事件を背景に制定された法律で、2013年と2016年に改正されてきました。その時には既にGPS機器を取り付けて位置情報を把握したり、勝手にスマートフォンに位置情報を送信するアプリケーションがありましたが、今回改めて規制を強化するに至りました。

やはりストーカー行為自体は減っておらず、警察も頭を悩ませていたのでしょう。

尚、付きまとい行為をすると公安委員会から禁止命令が出され、起訴されて有罪になると100円以下の罰金か1年以下の懲役刑が出されるので付きまとい行為は絶対にダメです。

詐欺の相談が増えています

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詐欺の相談がとても増えているようです。

コロナ禍の世の中ですが、それに反して知能犯罪が増えてきているようです。

皆さんもそういった類のニュースは多く見聞きしていると思います。知能犯罪とは暴力や窃盗ではなく、取り込み詐欺やインターネット上の商取引で詐欺行為を行うなど、気が付いたら騙されていた、という犯罪です。

これはインターネットの検索結果からも現れているようで、検索語句に「詐欺被害」「詐欺相談」といった知能犯罪に関わる検索語句が増えているという結果があります。

一例としては〇〇オークションで高級外車を落札し500万円の入金をしたが、その後出品者と連絡が取れなくなったという案件や、いわゆる出会い系サイトで入金をした後でサイトが使えなくなったという相談がありました。

国際ロマンス詐欺もいくつかあります。SNSなどで知り合った外国人と思われる人物の海外口座に合計で1800万円振り込んでしまったというもの。相手とはライン電話で会話したことはあるものの、その他の連絡先が分からないといった案件です。ラインは相手の携帯電話番号が不明でも繋がることは可能なので、そういったシステムの脆弱性を利用しながら、騙す相手を信用させる目的でライン電話で誘い文句を並べるのでしょう。

最近はめっきり減った迷惑メールですが、過去の統計によると0.04パーセントの人が実際に迷惑メールで送られてきた内容に含まれるサイトのアドレスにアクセスしてしまい、その内容に騙されてしまうという結果が発表されています。

10000人のうち4名の方が引っかかってしまうのです。ですからいつまでたっても迷惑メールというのは流れてくるんですね。SNSも様々な形態で見知らぬ相手からコンタクトを受けたことはありませんか?令和3年現在はネットリテラシーの向上が認められますから更に少ない数字になっていると思われます。

上記の統計はかなり古い統計です。実際に公になった数字を計算していると思われますので、少し増えるかもしれません。

私もSNSを使いますが、見知らぬ美女からのコンタクトは時々ありますし、ラインも記憶にない人物からの友達登録や広告のようなメッセージが届きます。

人は弱っている時に騙されやすいです。弱っている時というのは仕事で疲れている時や恋人と別れた後、または酔っぱらっている時に間違って詐欺サイトにアクセスしてしまう場合があります。

更にお金の話になると、「もしかしたら儲かるのかな?」「ひょっとしたら」という思いが膨らんできて、普段は気にかけないような話に乗ってしまう危険性があがってしまう場合があるのです。お金が増えるかもしれない、ギャンブルでお金を使う時と同じような脳の作用が働いているのかもしれません。

どのような詐欺でも被害金額の大小に限らず、戻ってくることは殆どありません。詐欺被害の金額が低いと警察も相談だけで終わってしまう可能性もあります。それは詐欺の認定の難しさにあるからなのです。

「最初から騙そうと思った」

「商品だけもらって代金を支払う気はなかった」

という正直者の詐欺師は存在しません。

詐欺師というのは蓄財をしたり、運用するといった概念は無いと思われるので基本的にはその日暮らし的な雰囲気で生活していると思われます。数億の大金になれば隠すことに必死になると思いますが、そこまでの金額でない場合は「遊ぶ金欲しさ」にパーッと使っているのではないかと思います。

詐欺被害の相談先としては、消費者センターや最寄りの警察署の他に振り込んでしまった口座を保有する銀行も専用の相談窓口があります。

預金保険機構では振り込め詐欺被害者向けの窓口があり、振り込んでしまった口座を検索して、その口座にいくら残金があるのか?という情報も検索することができます。

預金保険機構

我々探偵事務所では、詐欺師が利用した銀行預金口座の持ち主や住所、残高。携帯電話番号の契約者、住所などの調査が可能です。詐欺被害に遭った場合の返金交渉などは出来ませんが、その前の何処の誰なのか?までは調べることは可能です。

探偵業はwebsiteの良し悪しで左右される

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表題の通り、検索上位に表示できれば生きていける

ネットが業界をダメにした

ネットだけ頑張れば売り上げにつながる

こういった言葉を幾度となく聞いてきました。

嘆かわしい事ですが紛れもない事実です。

探偵、つまり調査員としての経験が全くなくても事務所のwebsiteが検索上位に表示さえすれば、それだけで相談の電話やメールが届き、契約に結び付けることが容易になります。

実際の調査は下請けに任せればよいので、経営側はwebsiteの内容や検索順位などを気にしていれば良いのです。

実際に今現在(令和3年4月)の検索順位を見てみると経験年数が長くなさそうな探偵事務所が出てきます。勿論40年50年と営業してきた老舗的な探偵事務所も出てきますが、有料広告に頼っている部分も多く見受けられます。

初めて探偵事務所に依頼する人に多いのが「たくさんあってどこに頼めばいいか分からない」という話をよく聞きます。実際に私も依頼人からそう言われたこともあります。

確かに都内だけでも多くの探偵事務所が犇めき合っています。昨年、令和2年現在では900を超える個人や会社が探偵業の届出を東京都公安委員会に提出しています。

コロナ禍にあり、廃業していく業者も多くなってきているようですが、大幅に数を減らすことはないでしょう。

その中でどこに相談すればよいか?という話になりますが、自宅から向かいやすい、勤務先から行きやすいといった理由の人もいますが、検索順位が上だったからという理由もあり、同じ探偵事務所が都内の数カ所に届出を出しているところも確認できます。

しかし、それほど多くのオフィスを構えることは経営的にも非常に難しい判断が必要とされるので、貸しデスクやシェアオフィスなどで届出を行っているケースも非常に多いです。

立地も非常に有利な事であることは間違いないですが、立地さえ良ければ依頼が舞い込むといったことはありません。今の時代はやはりネット戦略が有効になってきます。

そういった業界の動向を察知しているのか、大手SEO会社も様々なアプローチで探偵社と連携を取ろうと策を練っています。

ちょっと不可解な比較サイトがそれにあたります。

実際に依頼してみないと分かるわけがないことが取材もせずに掲載されているのです。

ですが、それを頼りに探偵事務所も比較サイトに乗っかる形で掲載を希望し、順位をお金で解決しているのが現状です。

検索エンジンを運営している会社では「有料リンク」を嫌う傾向にあると言われておりますが、アルゴリズムだけではそこまでの事は検知できないのでしょう。

検索順位が高いところに仕事が舞い込むのは企業努力の賜物ですので否定はしませんが、比較サイトの内容は今一度客観的な立場からお考えください。

探偵業というのは口コミが出にくい業界です。

依頼したことを人に言う人はほとんど居ません。

探偵業も依頼人も口が堅いのです。

同性との不倫が不貞行為と判断され損害賠償命令が出ました

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同性でも不貞行為があったと判断されました

とある夫婦の妻の浮気相手が同性の女性と不貞行為があったとされる裁判で、東京地裁はその妻の浮気相手の女性に損害賠償命令の判決を言い渡しました。

こういった同性間での不貞行為を争う裁判はこれまでほぼ無いに等しいとされています。

この女性は不貞行為とは「異性間での行為を意味する」として同性同士の行為は不貞行為の対象にはならないという反証を行っていたそうです。

令和3年2月の判決では不貞行為とは男女間の浮気だけではなく、平和な婚姻生活を阻害するような性的行為も不貞行為に当たるという判断があったもようです。

裁判の傍聴はしていないので憶測になってしまうのですが、やはりどこかの探偵事務所さんが奥様の不審な行動に悩んでいた夫の依頼で浮気調査を行ったのでしょうか?その上で同性の女性との浮気行為が発覚したのでしょう。あるいは同性同士の行為には何らかの道具のようなものがあると聞いております。その道具を発見してしまい、問い詰めたところ白状したというケースもあるでしょう。

ニュース記事を見ると、性行為があったという事は認めているような感じがありますね。ラブホテルの出入りを証拠として押さえられていた可能性が高いです。

当探偵事務所では過去に同じような浮気調査を経験しております

今回と同じように妻の浮気を疑った夫からの依頼でした。奥様は時折自家用車で出かけており、カーナビゲーションの履歴からホテル街の近くに行っていることが判明し当事務所に相談に訪れました。

数日の調査の結果、奥様は勤務先~自宅の中間にあるサロンに通っており、その店舗の女性施術士と仲良くされていました。その相手は男性的なショートカットで〇〇〇ジェンヌの雰囲気を醸し出していました。

ある時張り込みをしていたら、奥様が小走りで出かけていきました。電車で40分ほどの行った駅近くの瀟洒なマンションで件の女性施術士と合流。その女性施術士のマイカーに乗り、二人はドライブデートの様子。

その後高速道路のジャンクション付近にあるラブホテル街の中へ。

二人が出てきたのは翌朝でした。

その結果を依頼人にご報告しましたが、”信じられない”といった感想で、調査自体はそれ以上行われませんでした。まさか長年連れ添っている妻が同性愛者とは事実は小説よりも奇なり、を地で行くような浮気調査でした。