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反社会的勢力のチェック

東京調査サービス

反社会的勢力のチェックとは?

現在、大手芸能プロダクションに所属している人物らが反社会的勢力から高額なギャラを貰い、個人的なパーティーに出席したことが大きな問題となっておりますが、通常のBtoB、BtoCを含む商取引間でもあり得る事です。ですから銀行や証券会社に口座の開設を申し込むと必ず「反社会的勢力の人物ではない」という事にチェックを入れる書類が添付されています。これは提出先法人、ここでは銀行や証券会社になるのですが、その法人を法的に守るという事が理由の一つになります。口座開設者、ここでは私になりますが、私が「反社会的勢力の人物ではありませんよ」という書類を提出することで、反社会的勢力に利益の供与を行ってはいないという企業側から見た「保険」的な意味合いが出来るのです。

問題になっている芸能プロダクション所属芸能人もパーティーの主催者から「反社会的勢力ではない」という書類を一枚貰っていればここまでの大きな話題にならなかったのではないか?という風に考えます。商取引間ではこれからもこういった確認書類が必須になると思われます。

しかしながら反社会的勢力ではないという書類を貰っても、本当にそうなのか?という疑問も生まれると思います。

そもそも反社会的勢力とはどういう事なのか?ですよね。一般的には広域暴力団に指定されているような組織や今回問題になった振り込め詐欺などを含む詐欺行為を主な収入源とする組織。これらは基本的に暴力団と関わりのある人物が多いと推測されますし、行っていることは同じ、という事になります。暴力団・半グレー組織(半グレ)・総会屋などが反社会的勢力に含まれると云われています。

普通、これらに所属している方々は自らその所属を名乗って商取引することは稀なので、企業、法人は確認のしようがありません。ですから誓約書という形で提出していただくということになります。また、反社会的勢力に所属してはいないが、協力し合って生きている「共生者」という立場の人もいます。そこまで詳しく確認することは一般的に難しい部類になります。地下に潜って活動していますので、書類の確認だけではとても困難な状況になります。ですから誓約書の提出だけで簡単に済ましている企業が大半なんだと思います。

反社会的勢力で取り分け振り込め詐欺や未公開株詐欺などで資金を得た人の中にはホワイト業に転身する人も多いことがあげられます。若くして数億もの資金を得た反社会的勢力のメンバー中には焼き鳥屋などの居酒屋を含む飲食店、芸能プロダクション、物販、投資家などに華麗に転身している人物もおり、判定の難しい一面もあることが分かっています。今回の芸能界での問題も一部のイベントにエステ会社としてスポンサーに名を連ねていた事実もあります。

反社チェックはどこまで行えるのか?という事になりますが。一部興信所ではデータベースを作り自社内で完結できるソフトウェアの開発を行っているところもありますね。しかしそれだけでは安心できない部分もあります。それは共生者です。共生者は暴力団などのフロント企業として社会に溶け込んでいる事実もあります。上場している不動産関連企業も実はフロント企業だったというニュースもありました。

探偵事務所や興信所では反社会的勢力のチェックも可能ですので是非ご相談ください。

情報銀行というのが設立準備されている?

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情報銀行というものをご存じでしょうか?

今現在、ポイントカードを持ち合わせていない人は殆どいらっしゃらないでしょうが、何故ポイントが付与されるのか?考えたことありますか?

いつの間にか全国に広がったポイント制度ですが、どうしてポイントが付くのか?おかしな話ですよね?

そのポイントというのは何処から湧いて出てくるのでしょうか?

それは各業者によって違いがあると思うのですが、基本的には普通に値引きの延長というのがあると思います。

この他、購買した商品のデータや年齢、性別、交通系なら利用した駅や移動ルートなどがビッグデータとして何処かのサーバに蓄積されています。値引きの延長としてポイントが付与されるなら特に気にする必要はないのですが、この他の購買データなどは蓄積されたデータを整理して、企業に売られているという事実があります。

この売買によって生まれた金銭が我々が享受しているポイントとして付与されている構造になっている場合があります。また、データを所有する自社で有効利用している場合もありますね。

今までは〇〇カードなどの名称でポイントカードやアプリとしてポイントが付いていましたが、情報銀行というものが出来たらどういう風に変わっていくのでしょうか?

情報銀行というのはそれまで一般消費者にとっては明確ではなかった(ビッグデータ)を情報銀行に吸い上げ、それを企業に販売していくというものらしいです。

今現在は構想、準備段階のようですが、大手企業が情報銀行の設立を計画している模様です。

その企業としては信託銀行や小売り大手、広告代理店などがあげられます。

個人情報はお金になるらしいんですね。それは様々なデータを分析して、今はこれが売れる、次にこれが売れそうだ、こっちに人が移動しているからここに出店すれば来客が増えるなどという推測がいち早く可能になる訳です。

今までも同じようなデータの売買はあったのですが、各社でデータが分かれていましたが情報銀行で取り扱われるとどこか変わるのでしょうか?

未だに設立されていない情報銀行ですのでどのような形になるのか分かりませんが、消費者にもっと明確に個人情報(ビッグデータ)を企業に売り渡しますよ。ですから貴方にポイントが付与されます。というものになるのではないかと推測します。

今までは何となくポイントが付与されていた人も多いのではないでしょうか?

ポイントの他に様々な無料サービスがネット上に溢れています。私も利用しているグーグルのフリーメールがありますよね?ブログなんかもそうです。色々な企業の広告が掲載されていたりします。その広告料で無料サービスが受けられる訳です。採算が合わなくなったら撤退することもあります。最近ではグーグルのSNSサービス「グーグルプラス」やヤフーさんの無料ウェブサイトスペースの「ジオシティーズ」がサービスを終了しました。そのうちフリーメールサービスが無くなる可能性もありますよね。

知ら知らずのうちに個人情報がビッグデータとして蓄積され、それを有効利用したい企業に有償で売られて、その対価として我々がポイントとして付与される僅かな(失礼)電子マネーとなっているのです。

今後、情報銀行というのが出来るのであれば、様々なポイントを一つに纏めて欲しいものです。バラバラに付与されるポイントも一つに纏めて使いたいですよね。

という事で、今後情報銀行というものがどういう形になるのか?を見守っていきたいと思います。

悲しい児童虐待事件が続きます

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令和になっても日本のどこかで幼い子供が躾という名の虐待を受けて命を落としております。

中には脅すような雰囲気の親もいるでしょう。至極まっとうに生きてきた公務員の方たちはそういった人物への対応が苦手かもしれません。

ところで児童相談所は信用できないという友人の言葉もあったように、つい最近も北海道で幼い命が亡くなりました。

事件の経緯は全く不明ですし、それぞれの生き方、価値観、生活状況が分からないので、そのご家庭の事はコメントする立場にはないのですが、どうしても不可解なのが、児童相談所と警察の連携についてです。

私がテレビニュースを見る限りでは、児童相談所の職員らしき男性の発言が全く持って理解できませんでした。なにやら現地まで1時間かかるから断念した、、、とか連携している筈の団体に要請していたとかいう話です。

何故自分たちで行けないのか?警察には人身安全チームが発足しています。確か200人体制のはずです。ストーカー案件ばかりではなく、人身の安全を担うチームです。児童相談所はそういった公的に強い立場の警察と連携して悲しい事件を少なくするのが仕事だと思っておりましたが、ちょっと遠いから断念した、、、という発言(私の勘違いかもしれません)というのは人として信じられない発言でした。

また、連携している筈の警察とも本当は連絡をしていない可能性もあるとの事。こんなことでは、また同じような事件、事故が起きることは明白です。

それにしても日本の大事な未来、命を守らなくてはいけない組織がどうしてあそこまでお粗末なのでしょうか?

お役所仕事

という揶揄した言葉があります。しかし、昨今では命に係わる仕事に代わってきています。面倒だな、、、という理由しか考えられません。

ここまでは批判でしかありませんが、探偵という立場から考えさせていただくと、我々のような仕事をしている者たちは基本的に時間や曜日の制約は少ないので、24時間体制で勤務していることが多いです。業種を知らない人たちには超ブラックな仕事ともいえるでしょう。実際、月に650時間以上尾行、張り込み調査に就いていた時期も数か月ありました。交代なんかありませんし、好きな時間に食事やトイレもいけません。

こういった探偵という”人種”を有効に使えないか?ということです。命にかかわる仕事なら現地に赴くだけでも違いと思います。警察が準備を整えて到着するまで、児童相談所の人物が現地に到着するまででもいいので兎に角現地に派遣し、法令違反にならない範囲で様子を見るとか、訪問するとか、様子を警察や児童相談所の人物に伝えるとかいろいろなことが可能になると思うのです。

1時間かかるから断念した。土日だから、休みだから、深夜だから、終電が、などという事は探偵の世界ではあまり関係ありません。そういったある意味自由に「使える」探偵を未来に繋がる大切な命を守る任務に使ってみてはどうか?

一探偵からでは無理なので、業界団体で積極的に働きかけてみれば、業務も増えますし、何より役に立つ仕事になるのではないでしょうか?

今回のニュースをみて改めて感じた事でした。

東京駅の地下街が現在の三倍に拡張される!?

東京調査サービス

東京駅の地下街が現在の約三倍に拡張さるというニュースがありました。

一日の乗降客数が約45万人という数字。今後の人口減を見据えており、電車の運賃収入だけに頼らず、店舗面積を大幅に広げることで家賃収入に繋げる考えがあるそうです。2020年のオリンピック・パラリンピックに合わせて訪日外国人らの行き来も考えて、すでに拡張されている部分がありますが、更に面積が拡大するということで便利になるのかならないのか?

日本の人口減はそこまで来ているのか、、、

昨日には人口の自然減少が40万人という数字も出ました。出生率も過去最低の1.42パーセントということでしたね。

さて、東京駅の地下街はこれまでも十分に広い、という印象でした。毎日の通勤に使われているサラリーマン、OLの方たちにとっては「庭」のようなものでしょうが、普段はあまり使わないという人にとってはダンジョンそのもの。迷路の中を彷徨っているという感じでしょうか?私はあまり東京駅は使わないのですが、丸の内口、八重洲口くらいは把握しております。

今の現状から拡張するとなると営業を続けながら工事も同時進行で行われるということで、今まで使っていた通路が変更になる可能性が高くなりますね。

探偵にとってはどうでしょうか?

尾行や張り込みで幾度となく訪れる可能性の高い東京駅。

探偵が迷子にならないといいのですが、、、

探偵への新しいお問い合わせ

東京調査サービス

探偵事務所の東京調査サービスは平成19年に探偵業の業務の適正化に関する法律の基、届け出を致しましたが、後に届け出の廃止を行いました。

現在、サイト(ホームページ)は残っておりますが、探偵業務としての受付は行っておりません。しかしながら、以前のお客様や当時調査した件のお問い合わせを含めましてサイトを継続させております。

さて、お問い合わせの中には新しい調査のお問い合わせもあると思います。

浮気や不倫の調査に関すること。

お子様の非行や家出に関すること。

自宅や会社の盗聴に関すること。

その他知りたいことへのお問い合わせがあると思います。

今後、そのようなお問い合わせに関することは届け出を済ませており、探偵業歴が長く、経験のある都内の探偵事務所へ繋がるようにいたしますのでもうしばらくお待ちくださいませ。