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同性との不倫が不貞行為と判断され損害賠償命令が出ました

東京調査サービス

同性でも不貞行為があったと判断されました

とある夫婦の妻の浮気相手が同性の女性と不貞行為があったとされる裁判で、東京地裁はその妻の浮気相手の女性に損害賠償命令の判決を言い渡しました。

こういった同性間での不貞行為を争う裁判はこれまでほぼ無いに等しいとされています。

この女性は不貞行為とは「異性間での行為を意味する」として同性同士の行為は不貞行為の対象にはならないという反証を行っていたそうです。

令和3年2月の判決では不貞行為とは男女間の浮気だけではなく、平和な婚姻生活を阻害するような性的行為も不貞行為に当たるという判断があったもようです。

裁判の傍聴はしていないので憶測になってしまうのですが、やはりどこかの探偵事務所さんが奥様の不審な行動に悩んでいた夫の依頼で浮気調査を行ったのでしょうか?その上で同性の女性との浮気行為が発覚したのでしょう。あるいは同性同士の行為には何らかの道具のようなものがあると聞いております。その道具を発見してしまい、問い詰めたところ白状したというケースもあるでしょう。

ニュース記事を見ると、性行為があったという事は認めているような感じがありますね。ラブホテルの出入りを証拠として押さえられていた可能性が高いです。

当探偵事務所では過去に同じような浮気調査を経験しております

今回と同じように妻の浮気を疑った夫からの依頼でした。奥様は時折自家用車で出かけており、カーナビゲーションの履歴からホテル街の近くに行っていることが判明し当事務所に相談に訪れました。

数日の調査の結果、奥様は勤務先~自宅の中間にあるサロンに通っており、その店舗の女性施術士と仲良くされていました。その相手は男性的なショートカットで〇〇〇ジェンヌの雰囲気を醸し出していました。

ある時張り込みをしていたら、奥様が小走りで出かけていきました。電車で40分ほどの行った駅近くの瀟洒なマンションで件の女性施術士と合流。その女性施術士のマイカーに乗り、二人はドライブデートの様子。

その後高速道路のジャンクション付近にあるラブホテル街の中へ。

二人が出てきたのは翌朝でした。

その結果を依頼人にご報告しましたが、”信じられない”といった感想で、調査自体はそれ以上行われませんでした。まさか長年連れ添っている妻が同性愛者とは事実は小説よりも奇なり、を地で行くような浮気調査でした。

嘘をついて女性に中絶薬を飲ませた男性が逮捕されました

東京調査サービス

国内未承認の中絶薬を女性に飲ませた男が捕まりました

交際していた女性が妊娠したことが分かり、作業員の男性が国内未承認の経口妊娠中絶薬を飲ませたとして逮捕されたというショッキングな事件がありました。

妊娠を告げられた交際相手の男性がその女性に内緒で、インターネットで手に入れた妊娠中絶薬「ミフェプリストン」2錠を性感染症の薬であると偽り、飲ませて堕胎(だたい)させようとした疑いで逮捕されました。

ミフェプリストンについて/厚生労働省

「不同意堕胎未遂」という容疑なのですが、言葉は悪いですが結構珍しい刑法で、1998年(平成10年)以降において未遂と致死傷を含めても適用例が少ない刑法のようです。

刑法第215条第1項の「不同意堕胎罪」では女子の嘱託(しょくたく)を受けないで、又はその承諾を得ないで堕胎させた者は、6か月以上7年以下の懲役に処せられる。堕胎罪の基本的類型である。堕胎の罪のうち本罪のみ未遂も罰する(刑法第215条2項)。

とあり、当たり前ですが立派な犯罪です。

今回の男性は20代。女性は10代ということで、子育てや結婚する気が全くなかったか男性側に交際相手が他にもいた、もしくは結婚していたのかまでは報道されていませんが、とても悲しい事件です。

今回女性に飲ませた「経口妊娠中絶薬」とは妊娠初期に服用して人工的に流産させる薬で、日本国内では未承認の薬品になります。欧米では承認されている国・薬品もあるようなのですが、医師の元で管理され妊娠した女性の年齢や体調、アレルギーなどを鑑みて使用しているようです。同薬は感染症や出血を引き起こす恐れがあるために厚生労働省では医師の処方が無い場合、個人輸入を禁止しています。また、ミフェプリストンだけの服用すればよいという訳ではなく、時間を置いて子宮の入り口を開いたり、収縮させる薬も服用するようです。

逮捕された男性はインターネット販売で手に入れたようですが、こうした薬品を個人が手にすることは非常に危険な事ですね。海外で販売されている国内未承認の薬品が誰の手にも入ってしまう事は規制によってなくした方がいいですね。医師の処方があれば輸入は禁止していないようなので、医師や病院以外は輸入できないようにすべきです。

過去には個人輸入で服用した女性が痙攣や大量の出血などで大きく体調を崩して入院するという健康被害が報告されています。今回の場合、悲しいことに女性は流産したということです。

あけましておめでとうございます

東京調査サービス

新年あけましておめでとうございます

令和三年になりました。

未だ新型コロナウイルスの威力は世界中を苦しめておりますし、我が国でも東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県で緊急事態宣言が発令される可能性が高まってきました。

思えば、我々探偵業界は新型コロナウイルスに苦しめられてきました。探偵と仕事柄、緊急性が問われる「家出人捜索」などはありますが、浮気調査を始め、法人様の依頼は必要な事柄でありながら緊急性はなく、調査のキャンセルが相次いだという話を聞いています。

それでも企業努力によって、各探偵事務所は存続を続けておりますし、社会にとって必要な職業の一つだと考えております。

本年はいち早い感染拡大の収束とと共に安心して生活が出来る環境が早く戻ってくるようにお祈り申し上げます。

令和2年ももうすぐ終わりです

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2020年ももうすぐ終わりです

2020年はコロナにはじまり、コロナに終わるといった年になりました。

世界が待ち望んでいた東京オリンピックは延期になり、世界各地でロックダウンという前代未聞の都市封鎖もありました。

我が国でも緊急事態宣言を発令され、国民の経済活動が大幅に制限されたり、移動の自粛などがありましたね。

本日大晦日では東京で1300名以上の感染が確認されるなど、感染防止対策をより一層迫られております。

東京調査サービスでは「探偵」としての業務はありませんでしたが、令和3年にはなんとか探偵業に復帰したいと考えております。

それには新型コロナウイルスのが収まり、世界的な経済活動の再開、人々の移動などが望まれます。やはり経済は人々が動いてこそお金の流れが生まれるものです。

2021年は早い段階で平穏を取り戻せるといいですね。

ではよいお年を。

人事部や法務の方ほど探偵事務所を活用してほしい

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探偵事務所は企業とも上手くやっていける

一般的に探偵事務所と言うと非常にイメージが悪い。

時々事件も起こすし、はっきり言って如何わしい職業の一つである。

しかし平成9年に「探偵業の業務の適正化に関する法律」という規制法が出来てから少しはイメージの回復が出来ているように思える。それとは全く関係ないが、国内や海外含めて探偵ものや推理もののドラマが非常に多く、最近では「美食探偵」などが放映されている。

少しは身近な存在になれたら良いのだが、現実ではなかなか上手くいかないものだ。

探偵と聞くと殆どの人が浮気調査に関心があるらしく、そのことで質問をよく受ける。私が今まで探偵として活動をしてきた28年間では浮気調査よりも法人からの依頼が最も多く、それらは殆どが人事関係の絡みかあるいは企業間取引でのトラブルに関わる調査だ。

伸び盛りの企業は色々問題が起きる。老舗の安定した企業は意外とゆっくりと時間が流れていて人事の移動も少ないし取引先も安定しているのでトラブルは少ない。

だが新興企業ほどあらゆる問題を抱えているのが現状だ。

日本の企業は問題を伏せようとする傾向が未だ強いものと感じる。問題を把握しながら何も対応をしない担当者や役員、社長が多い。それは探偵事務所へのイメージの悪さと共に調査料金の価格にあるのだと思う。調査費用をかけてまで調べる必要があるのか?費用対効果は?と考えているのかもしれない。

確かに探偵事務所の調査費用は安くはないし、複雑な料金設定の事務所も散見する。会社の一大事の時に結局依頼せず、その後大きな事件に発展した例は数多くある。

例えば品川に広大な敷地を持った人物から土地を購入する契約があったとする。様々な人物が現れ、土地の持ち主と企業が契約した。

その価格は数十億。

しかしながらそれは詐欺で実際の土地の持ち主とは全く違う人物がなりすまし、大企業を騙したのだ。勿論複数の人物が絡み、念入りに計画され実行された。

犯人は後に逮捕されたが契約にまかない支払った金員の殆どは帰ってきていないと思う。

こういう事件がその前にも港区の駐車場用地で起きたが、依然回収できていない模様。

都内の土地をめぐる一連の詐欺事件は単なるなりすましの詐欺事件であるが被害額が大きいので新聞やテレビニュースで取り上げられた。

こういったときに探偵事務所を活用して欲しい。それは「本人確認」だ。本当にこの土地の所有者なのか?周りの人物は本当に関係者なのか?関係者の行動、立ち寄り先は?など色々な事が判明する。顔写真と共に行先の建物の写真、一緒に行動した人物の写真や帰宅先など、契約前交渉段階で探偵事務所を使って欲しい。

企業と探偵事務所はもっと良い関係を築けると思います。