一般的な質問と回答

faq

探偵事務所によせられる一般的な質問とその回答

Q・インターネットで調べると、探偵事務所が沢山あります。どこに依頼してよいのか分かりません。

A・そういう依頼人の方も多いですね。探しているうちに、何処に依頼してよいのか分からなくなってしまう、、、

その場合は、ご自宅から行きやすいとか、勤務先の近くとか場所でお選びになるか、探偵事務所や興信所の団体がありますので、そこに紹介してもらうなどの方法があります。以下に主だった団体をリンクしておきますのでご参考にしてください。

一般社団法人 日本調査業協会

一般社団法人 東京都調査業協会

東京都認可法人 東京調査業協同組合


Q・探偵業法とはどのような法律なのですか?

A・正式名称は「探偵業の業務の適正化に関する法律」という長い名称になります。平成19年6月1日施行の法律で、「探偵業」を営む者は公安委員会に届出を行う義務が出来ました。また、申請する人物に対しても規制が出来ております。この他、重要事項説明書・契約書・誓約書に依頼人の署名を頂き、重要事項説明書・契約書は依頼人に交付する義務も生まれました。


Q・探偵業には国家資格のようなものがあるのですか?

A・現在はそこまでの法整備は出来ておりません。(社)日本調査業協会が発行している独自の資格制度はあります。


Q・依頼する場合は事務所まで行かないといけないのでしょうか?

A・基本的には事務所までお出でいただいたほうが、ご安心すると思います。文書だけでのやり取りでは、双方の「顔」が分からずに、コミュニケーション不足となる可能性もあります。

このことによって、調査がスムーズに行かない場合も予想されますので、出来れば一度お会いして、じっくりお話をお聞かせ下さい。


Q・相談した内容は守られますか?

A・勿論お守り致します。外部に漏らす事はありません。担当した相談員、調査員は内容を把握してしまいますが、調査に必要なことなので調査員も把握します。


Q・興信所や探偵事務所ではどのような相談が多いのですか?

A・やはり浮気調査が多いですが、企業間取引におけるトラブル等のご相談も多いです。この他は商取引における会社の信用調査などです。

盗聴の調査や家出人の調査は意外と少ないですね。


Q・調査した内容が漏れることは無いのですか?

A・調査した内容が漏れることはありません。提出した報告書は依頼人のご指示があれば、全て消却するようになっております。消却方法はデータの削除、紙文書のシュレッダー使用などです。

また、調査中の場合も、資料などは鍵の掛かった場所に保管するように、「探偵業法」で定められております。事務所内に無造作に置かれているということはありません。


Q・調査報告書はメールでも頂けますか?

A・メールでの送信でも大丈夫です。パスワードを設定し、依頼人のみが閲覧できるように致します。


Q・調査報告書はpdfのデータでも頂けますか?

A・勿論大丈夫です。メールで送信する場合は基本的にpdfファイルに変換してから送信しております。


Q・報告書は要りませんが、証拠写真だけは欲しいです。

A・浮気調査の場合、お写真だけ欲しいという依頼人もいらっしゃいます。証拠写真だけ提出することは可能です。


Q・探偵社と興信所って何か違いがあるのですか?

A・現在は同じような業務を行っているところが多いです。大手信用調査会社も以前は「興信所」と呼ばれておりましたが、現在は信用調査会社としており、探偵業の届出は行っておりません。

探偵業は便利屋さんも行っているところがありますが、やはり専業の探偵事務所のほうが安心できると思います。興信所は基本的には浮気調査等を行っていなかったのですが、興信所としての業務が減ってきており、探偵業も行うところが増えてきています。


Q・東京都以外でも調査できますか?

A・東京以外でも調査は可能です。全国での調査経験がありますが通常は関東圏が得意な場所になります。


Q・調査自体を断れらる事もあるのでしょうか?

A・ございます。


Q・調査を断れらる場合はどんな時ですか?

A・海外の調査やストーカー行為に繋がるような調査・差別に関する調査や違法な目的の調査です。この他、調査しても結果が得られないと判断した場合等です。


Q・遠方なので、東京まで行けません。調査の依頼は出来るのでしょうか?

A・可能です。調査申込書や誓約書、重要事項説明書などを送付いたしますので、ご署名をしてから返送して下さい。また、調査着手金のお振込み確認後の調査になります。


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